[知]労働条件通知書 | 多田経営労務事務所(多田事務所)

[知]労働条件通知書

使用者が労働契約の締結時するときには、書面で労働条件について明示しなければなりません。

労働契約の締結時というのは採用時だけでなく契約更新時も必要です。また、労働条件のうち書面で明示が必要な事項に変更があったら必要になります。

労基法15条(労働条件の明示)

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

使用者が法第15条第1項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない
労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第4号の2から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

【書面が必要】

  • 労働契約の期間に関する事項
  • 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  • 賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

【口頭で良い】

  • 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  • 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰及び制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

労基則5条3項

法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

労働条件通知書

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