[知]平均賃金 | 多田経営労務事務所(多田事務所)

[知]平均賃金

平均賃金とは

休業手当、解雇予告手当、有給休暇、減給の制裁で支払われる賃金の算定の基礎となる賃金のことです。

割増賃金の計算の基礎となる単価は別の単価を用います。

平均賃金の額(原則)

過去3箇月の給料の平均のことで、以下の式で表されます。

$$平均賃金=\frac{算定事由発生前3か月の賃金総額}{算定事由発生前3か月の総日数(暦日数) }$$

平均賃金の額(最低保証)

時給制、日給制、出来高払制、請負制など勤務日が少なくなってしまうと、平均賃金が異常に低くなってしまうことがあり、原則の平均賃金が最低保障額の平均賃金より低い場合は最低保証額の平均賃金を使います。

(一)$$平均賃金=\frac{算定事由発生前3か月の賃金総額}{算定事由発生前3か月の実労働日数}×\frac{60}{100}$$

時給制、日給制、出来高払制、請負制と、月給制、週休制等との併用の場合は、下記の式になります

(二) $$平均賃金=\frac{算定事由発生前3か月の月給制・週休制等による賃金総額}{算定事由発生前3か月間の総日数(暦日)}+{上記(一)の額}$$

算定事由発生日

平均賃金を用いる手当 事由発生日

 事由発生日の前日=賃金締切日

事由発生日の前日≠賃金締切日
解雇予告手当 解雇予告をした日 算定事由発生日の直前の賃金締切日

使用者の責に帰すべき事由により休業させる場合の休業手当 休業日(休業が2日以上・・・その初日) 
年次有給休暇を取得した日に支払われる賃金

年次有給休暇を与えた日

(休暇が2日以上・・・その初日)

労働者が業務上負傷し若しくは疾病にかかり、または死亡した場合の労災補償

災害・・・災害発生日

疾病・・・診断日

労働者が服務規律違反などのため、減給制裁に処せられる場合の制限額  制裁の意思表示が相手に到達した日

3か月間の総日数(歴日数)

算定事由の発生した日は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。賃金締切日に事由発生した場合は、その前の締切日から遡及します。
 なお、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は先の期間および賃金総額から控除します。
(1)業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
(2)産前産後の休業した期間
(3)使用者の責任によって休業した期間
(4)育児・介護休業期間
(5)試みの使用期間(試用期間)

賃金の総額とは

3ヶ月間の総日数(暦日数)で支払われた全ての賃金が対象で給与、手当等の名称を問いません。(通勤手当、住宅手当、扶養手当等)

ただし、次に掲げる賃金については、「賃金の総額」に算入されません。通常の賃金ではないと考えられているからです。

  1. 臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金)
  2. 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(夏季・年末の賞与等)
  3. 通貨以外のもので支払われた賃金で、 法令又は労働協約の定めに基づかないもの

端数処理の方法

銭未満端数切捨(=小数点2位未満切捨)と処理します。

(例)3か月間の賃金の合計が900,000円で、3か月間の総日数が91日の場合、9890.109・・

→平均賃金は9890.10円