[知] 労使協定 | 多田経営労務事務所(多田事務所)

[知] 労使協定

労使協定の種類 

                    太字は労働基準監督署への届け出が必要な届

労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合(労働基準法第18条)

賃金から法定控除以外の控除(任意控除)する場合(労働基準法第24条)

1ヶ月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2。就業規則に定めた場合には届出は不要)
フレックスタイム制(労働基準法第32条の3)
1年単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の4、第32条4の2、施行規則第12条の2、第12条の4、第12条の6)
1週間単位の非定型的変形労働時間制(労働基準法第32条の5)
休憩の一斉付与の例外(労働基準法第34条)
時間外労働・休日労働(労働基準法第36条、第133条、施行規則第69条。いわゆる三六協定。所轄労働基準監督署長への届け出が効力発生要件となる。)
割増賃金に代えて代替休暇を取得する場合(労働基準法第37条第3項)
事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法第38条の2。事業場外労働が法定労働時間内の場合は不要)
専門業務型裁量労働制(労働基準法第38条の3)
年次有給休暇の時間単位付与(労働基準法第39条第4項)
年次有給休暇の計画的付与(労働基準法第39条第6項、第135条)
年次有給休暇の賃金を健康保険法に定める標準報酬日額で支払う場合(労働基準法第39条第7項)
衛生委員会・安全衛生委員会に労働時間等設定改善委員会の代替をさせる場合(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条第2項)
1歳6ヶ月に満たない子の育児休業の適用除外者(育児介護休業法第6条第1項ただし書き、平成12年労告120号)
要介護状態の対象家族の介護休業の適用除外者(育児介護休業法第12条第2項、平成12年労告120号)
小学校就学前の子の看護休暇の適用除外者(育児介護休業法第16条の3第2項、平成12年労告120号)
要介護状態の対象家族の介護休暇の適用除外者(育児介護休業法第16条の6第2項、平成12年労告120号)
3歳に満たない子の育児のための所定外労働の制限の適用除外者(育児介護休業法第16条の8第1項)
3歳に満たない子を養育する者に関する所定労働時間の短縮措置の適用除外者(育児介護休業法第23条第1項ただし書き)
65歳までの継続雇用制度の対象となる基準を定める場合[3](高年齢者雇用安定法第9条)
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金)の支給申請手続を事業主が代理する場合(雇用保険法施行規則第101条の8、第101条の15、第102条)
雇用調整助成金の申請(雇用保険法施行規則第102条の3)