就業規則の作成変更 | 多田経営労務事務所(多田事務所)

就業規則の作成変更

就業規則 大丈夫ですか?

労務トラブルを回避するためには、就業規則において抑えておかなくてはならないポイントがあります。御社は以下に思い当たることはありませんか?

  • いつ変更したか覚えていない
  • 雛形をそのまま使っている
  • パートやアルバイト用の就業規則を変更していない
  • 未払い残業代を請求された
  • 会社に労働基準監督署が入った
  • 育児や介護のルールを就業規則に書いていない
  • パワハラやセクハラなどの対応ルールを明記していない

このような就業規則は、定めがないことと同じであり、労働者が勝手に労働条件を判断することになるため労務トラブルの原因となります。

法令は毎年何らかの改正が行われており、就業規則の方を何年も改正せず放ったらかしにして置くと「法令に違反している」「必要な規定が載っていない」就業規則が出来上がるわけです。

就業規則の自己診断

就業規則が法令に沿ったものなのか判断する簡単な方法があります。それは、

就業規則の最終頁の改定日欄を確認することです!

確認してみてください。

S6019851月6日
男女雇用機会均等法 成立(昭60・法45)
S611986男女雇用機会均等法 施行
S6219871月9日
週40時間労働制の原則。(改正前は、週48時間労働制の原則)
専門業務型裁量労働制。通達で対象業務。年次有給休暇 6日→10日。比例付与。計画的付与制度。不利益取扱い禁止。
S6319884月1日
フレックスタイム制が導入される。
H11989
H21990
H319915月15日
育児休業法 公布(法律第76号)
H419924月1日
育児・介護休業法 施行
7月2日
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 公布(法律90号)
H519936月18日
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法) 公布
7月1日
労働基準法改正 裁量労働制の規定の整備 施行規則で対象業務
12月1日
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法) 施行
H619944月1日
有給休暇改正1年以上勤務→6ヵ月以上勤務
6月1日
時間外労働が2割5分以上、休日労働の割増賃金率が3割5分以上となる。(政令)
H719951月6日
育児・介護休業法成立・公布
H81996
H919974月1日
週40時間労働制の全面的実施。(特例あり)
H1019989月30日
第28次労働基準法改正。(平10・法112)。(契約期間の上限、労働条件の明示、退職時の証明、変形労働時間制、一斉休憩、時間外労働150時間、企画業務型裁量労働、年次有給休暇、就業規則、法令等の周知義務、適用事業の範囲の号別列挙廃止、最低年齢)
H1119994月1日
平10法112 施行(部分的に別の施行日)
H12200012月22日
第33次改正(平11・法160)。労働大臣 → 厚生労働大臣
H1320011月6日
厚生労働省の発足
4月6日
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」策定(基発339)
7月11日
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 公布(平13法112)
10月1日
都道府県労働局において労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんなどの個別労働紛争解決制度がスタート。
H142002
H1520035月23日
「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(通称サービス残業解消対策指針)策定。(基発0523004)
7月14日
第40次改正。(平15・法104)。(有期労働契約の上限の延長、雇止めに関する基準、解雇に関する改正、18条の2追加、裁量労働制に関する改正)
10月22日
基発第1022001号 14,15,18の2,38の3
H1620041月1日
改正労基法施行(平成15・法104)
1月1日
第14条契約期間等(1年→3年、5年)が施行。(平15法104)
1月1日
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」適用(平15厚労告357号)
1月1日
第18条の2(解雇) 追加施行(2008年3月1日 削除4年2ヵ月適用)
6月2日
(第41次改正・平16法76)第87条の「但し」を「ただし」に、「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」に変更。(2005.3.1施行)
12月1日
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 公布(法律151号) ADR法
H1720053月1日
第87条の「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」に変更 施行
4月1日
改正育児・介護休業法 施行 (平16法160)
4月1日
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が全面施行
11月2日
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第163回国会で成立し、平成17年11月2日に公布(平成17年法律第108号)。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正。
H1820064月1日
改正高年齢者雇用安定法 施行 事業主は労働者が62歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」を講じなければならなくなりました
4月1日
労働審判法 施行 (平成16法45)
4月1日
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 施行
6月21日
改正法公布(平18法82)
H1920074月1日
63歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」
4月1日
改正男女雇用機会均等法 施行
4月1日
ADR法 施行
4月1日
改正男女雇用機会均等法 施行(改正前は第6章の2 女性)

10月1日
‰改正雇用対策法 施行。募集・採用の年齢制限廃止。外国人雇用状況の届出。
10月1日
改正雇用保険法 施行。正社員とパートの区分廃止。
10月1日
郵政民営化法 施行
12月5日
改正労基法公布(平成19・法128号)。第18条の2、第93条関係
12月5日
労働契約法 公布(平成19年法律第128号)
12月5日
改正最低賃金法 公布(平成19法129号)
H2020083月1日
改正労基法施行(平成19・法128号)。第18条の2 削除
3月1日
労働契約法 施行
3月1日
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」適用
 (平成20厚労告第12号)。契約更新3回以上
4月1日
改正パートタイム労働法 施行
7月1日
‰改正最低賃金法 施行(平成19法129号)
10月19日
東京都最低賃金改正。時間額 766円。(平成20年10月19日~平成21年9月30日)
H2120095月21日
裁判員制度実施
H2220104月1日
64歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」
4月1日
改正労働基準法施行(平成20年法律第89号) (G2009.7 P58)
1箇月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合の法定割増率を2割5分以上から5割以上に引き上げ。中小企業は当分適用猶予。
4月1日
労働基準法施行規則改正施行
4月1日
労働時間等設定改善法改正施行

4月1日
限度基準改正
H232011
H242012
H2520131月3日
老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ完了。
4月1日
65歳まで働けるように「高年齢者雇用確保措置」
4月1日労働基準法施行規則改正施行 
4月1日「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 」改正施行
H262014SDS640物質についてリスクアセスメントの実施義務
H272015
【育児休業関連】
H2820168月1日子の範囲の拡大
有期契約労働者の取得要件緩和
看護休暇の半日化
【介護休業関連】
8月1日93日限り3回まで分割取得
10月1日福井県最低賃金754円
H2920171月1日申し出による所定労働時間の短縮を3年間に2回以上
請求による時間外労働免除の新設
有期契約労働者の雇用継続見込みあり要件の撤廃
除外要件が1年までに更新しないことが明らか→6ヶ月までに契約満了が明らかでないに変更
介護休暇の取得単位が半日単位に

就業規則を作りませんか

就業規則は従業員数10人以上の会社には作成が義務付けられており、労働法以上の条件を定める必要があります。

10人未満の就業規則の作成義務がない事業場でも

  • 公平感・安心感から組織のモチベーションアップ
  • 普通は不利益変更は説明会を開いて同意書の署名をもらう苦労があります。一部の方が同意しないと不公平感から同意が取り付けられない可能性が高まります。これが少人数であるほど受け入れてもらえる可能性が高いです
  • 所定労働時間は原則週40時間ですが、特例措置事業は週44時間の特例措置が認められています。この特例措置は就業規則の作成・届出が必須となります