労務顧問 | 多田経営労務事務所(多田事務所)

労務顧問

労務に関する法律は毎年変わります。このため知らず知らずのうちに法律違反をするリスクが潜んでいます。法律違反は知らなかったでは済まないのです。

労働局・監督署に設置される総合相談窓口の受理件数は毎年100万件を超えます。労働者が監督署に相談して、違法状態を把握するのは臨検の原因の一つです。監督署の是正勧告をもらうと労使紛争が起こる原因になります。解決にかかる時間と解決金を天秤にかけることになりますが、どちらを選択しても損失しかありません。

労働紛争

インターネットの普及で誰もが自分の労働条件について調べることが出来るようになったとか、あるでしょうが、まず会社側が法律に詳しくなって、付け込まれないようにすることが、労使対等の望ましい姿だといえます。

労務顧問の範囲で適法に労務管理を行えるようアドバイスと、様式ひな形(労働契約書・労働条件通知書・育児介護申出書)の提供を行っています。

労働基準監督署の臨検や年金事務所の調査に関しても、事前打ち合わせ・立会・報告書作成まで顧問料内での実施です(規則類作成は別途料金が発生します)