福井県条例骨子案 自転車保険の加入が義務化へ🚲

近年自転車事故の高額化や小学生等の若年者による自転車事故が問題化したことが背景となって、国は都道府県に対し、自転車の利用者に対して損害賠償責任保険(いわゆる自転車保険)の加入義務付けた条例の制定を要請しています。地方公共団体の条例の制定状況(下右図)で加入義務は22府県が、努力義務は10道県となっています。

自転車保険 条例
国土交通省HP

これを受けて10月福井県の条例案骨子が公表されました。パブリックコメント募集が行われ可決ののち来年7月からの施行を目指しています。

自転車利用者らの保険加入を義務化

一般家庭の自転車利用者は個人賠償責任保険に加入しなければならない、自家所有ではない自転車(例えばレンタサイクルや事業用の配達用自転)はレンタサイクル事業者や事業者が団体保険に加入しなければならない、とされています。守らない場合の罰則はありません。

自転車販売店は保険の情報提供に努めること

自転車を販売店で購入する際は販売店から防犯登録するよう勧奨されるのと同様に自転車保険等に加入するよう勧奨されるようになるため、県から直接自転車販売店にその他自転車関係団体等を通じ間接的に啓発が行われるものと思われます。

事業者は自転車通勤の従業者への保険加入確認に努めること

事業者の責務として雇用する自転車通勤する従業者の保険加入の有無を確認するよう努めること、確認していない従業者に対して自転車保険に関する情報を提供するよう努めなければならない。

今までは事業主は自転車通勤者からは給与計算の都合上から通勤距離の確認だけ求めていただけかもしれません。これからは、事業主は個人賠償責任保険は証書を紙で提示したりオンラインで出力したものを求める必要が出てくると思われます。そして、保険加入を確認できないときは保険に関する情報提供をするよう努める必要が出てくると思われます。会社で加入する団体保険は業務使用時の事故に限られますので、自転車通勤は保険適用外となります。自転車による交通事故の加害者は損害賠償が高額になる時代となりました。加害者となった社員が無保険者だと弁済能力を超え仕事どころではなくなってしまいますので、個人賠償責任保険の加入を推奨する必要があると思われます。条例には罰則がないし、上位の民法(使用者責任)が直接的に適用される事は考えにくいですが、無保険状態を黙認していたと批判されないよう、加入が確認できない従業者に対しての取り扱いを就業規則で決めておくか、採用時誓約書を取るのもひとつの方法でしょう。

保護者は子供のヘルメット着用に努めること

骨子では中学生卒業年度の3/31までの子を持つ保護者等はヘルメット着用に努めると定められたのに加え9/14の県議会では福井県自民議員から福井県交通安全計画の趣旨を踏まえ「大人もヘルメット着用に努める」と提案がありましたが、個人的には一段軽い「喚起」に留まると推測します。

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