厚生労働省モデル規則(令和3年10月版)が公表されました

お知らせ

育児休業制度と出生児休業を規則に反映させる必要が・・・

改正育児休業法での改正点は1.育児休業等の周知等 2.育児休業制度の見直し 3.出生時育児休業の創設 4.育児休業取得状況公表義務付け(1000人超規模企業)。このうち2の育児休業制度と3の出生時育児休業制度について会社の就業規則に反映させる必要があり、厚生労働省モデル規則に反映されました。

厚生労働省のダウンロードページ https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000849723.doc

令和4年4月1日までに対応

①有期雇用労働者の育児休業 および 介護休業の取得要件の緩和に関する規定の削除

②育児休業の申し出方法の見直し

令和4年10月1日までに対応

規則としては

①パパ休暇規定の削除

②育児休業の申し出回数の変更

③特別の事情がある場合の再度の申し出

社内書式の見直しとしては

④育児休業申出書、育児休業取扱通知書、休業申出撤回届の変更

⑤出生時育児休業の申し出期限変更に関わる労使協定の締結

等々、上記リンクからモデル規定や様式集が取れますので参考になると思います。

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