業務概要

労務相談・アドバイス

解雇、退職、パワハラ・・・職場のトラブルは増加傾向です。

企業は労務に関するPDCAの視点と法令遵守の視点から行動することが求められており、職場トラブルを防止する観点から労務管理していく必要があります。

就業規則の作成

就業規則の作成ニーズは多種多様ですが主な動機として、①労働基準法に沿った労働条件の明示義務、就業規則の届出義務の履行、次に、②懲戒事由や賃金・賞与・退職金の設定であるとか労働法を超える民法の雇傭契約に沿ったルールの有効化などがあり、人事労務の専門家として御社の事情に沿った規則づくりをさせていただきます。

改正法への対応

国は働き方改革を推進するための一億総活躍プランの一環として「女性活躍」を挙げており育児介護休業法で男性を育休に参画させるための新制度を創設してきました。これに限らず法改正はつねに行われています。会社の労務管理に法改正を導入していくにあたって労務管理の専門家としてアドバイスさせていただきます。