出生時育休

対象期間　取得可能日数

/(現行）原則子が１歳（最長２歳）まで

（新制度）子の出生後８週間以内に４週間まで

　現行制度は以下のとおりです

ママ又はパパが単独で取るとき　子が1歳まで取得できます。
産後8週間をパパが先行して育休を取得して8週以後についてはパパとママで連続した育休で取るときに限り1歳2ヶ月まで延長して取得できます。
１歳までに育休を開始しており1歳時点で保育所に入れないときは1歳6ヶ月又は2歳まで延長して取得できます。
産後8週間以前（ママの就業禁止期間）はパパは最大8週間育休を取得することができます。この育休は８週以後の両親の育休期間が連続していることが必要なのと異なり、パパの育休は産後８週間以前と８週間以後と連続している必要はありません。（パパ休暇）

新制度では上記４が下記に変わる改正が行われました

子の出生後８週間以内の期間で育休を最大４週間取得可能（出生児育児休業）

現行制度では上記１から３までは原則１ヶ月前まで（変わらず）

新制度で変更の上記４は原則２週間前まで（１ヶ月から２週間に短縮）

現行制度では同一人で中断して再取得する”分割”は不可でした

新制度では分割して２回取得可能

となり、両親で連続して育休を行い、１歳までの期間内に１回目バトンタッチ、１歳時点で２回目バトンタッチ、延長期間中に３回目バトンタッチすることで片親で２分割、両親で４分割出来ることになります。なお、産後８週以内にパパが行う出生児育休制度は回数にカウントしません。

現行制度では禁止。新制度では労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲（※２）で出生時育児休業中に就業することが可能

労使協定では労使合意を経た上で休業中の就業を可能である旨を締結し、具体的な日程や時間などは労使合意を締結する必要がある

就業が可能な期間は労働者が申し出た育児休業期間の二分の一、就業が可能な一日の労働時間数は通常時の所定労働時間の二分の一を想定しており、テレワークの利用も想定している。